10/11（木）熊日新聞3面の記事です。
とても小さな記事です。
「子育て議員連盟」と「出産議員ネットワーク」が10/10、都道府県議会議長会と全国市議会議長会に、育児関連の休暇規定の整備を求める要望書を提出したとのことです。
なるほど、議会会議規則には「標準会議規則」なる雛形があって、それをもとに各都道府県議会、市町村議会は会議規則を作っています。したがって、子どもが病気や怪我をした際や、配偶者の出産時には休暇が取れることを、この雛形の中に明記するように訴えたというわけです。
全国市議会議長会のページはこちら。
都道府県議会議長会のページはこちら。
全国の議会で議員活動と子育てが両立できるように変わって行きますように。
議会が両立可能な環境になることによって、一般の職場での両立への理解が広がっていくことを願っています。
